SANJO-SYOUTETSU ASSOCIATION

三条商鐵組合 第20代組合長 外山 浩玲

組合員の皆様には平素より組合活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　令和7年5月開催の通常総会において第20代組合長を拝命しました外山です。
　134年もの長い歴史のある当組合の重責を担うにあたり、身の引き締まる思いであります。微力ではありますが皆様のご期待に応えられる様に誠心誠意努力していく所存でございます。皆様方のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
　 さて、現状の景況感ですが先般の内閣府からの月例経済報告では、「緩やかに回復しているが、アメリカの通商政策などによる不透明感がみられる」とする基調判断を維持しました。米トランプ大統領による関税問題は単なる通商政策に留まらず、グローバル・サプライチェーン全体の見直しと構造改革を促す契機となる可能性があります。各企業が現地生産・現地調達に舵を切る動きが加速すると、長期的には国内生産の縮小、ひいては地域経済の空洞化を引き起こす可能性があります。
　また2022年からのロシアによるウクライナ侵略の継続や、今年度からのイランとイスラエルを中心とした中東地域の緊張は単なる政治・軍事の問題にとどまらず、国際貿易や企業の物流・契約・調達戦略に直接的な影響を及ぼしています。特に日本を含む輸入依存国にとっては、エネルギー価格の高騰や物流の遅延、通関手続きの複雑化など実務面での影響が深刻です。今後の動向を注視する必要があると思われます。
　一方で皆様ご認識の通り、現在の鉄鋼業界は大きな転換期を迎えております。
　2024年の国内粗鋼生産量が8,400万トンになりピーク時の1億4千万トンからは大きく縮小しております。鉄鋼メーカー各社は「量から質への転換」「高付加価値化」を掲げ構造改革に取り組まれています。また脱炭素化への対応で高炉から電炉への移行や水素還元製鉄などの新技術の導入も喫緊の課題です。カーボンニュートラルへの移行とデジタル化の加速という大きな取り組みをされています。
　鉄鋼メーカーが変革期の中、我々鉄鋼流通業も柔軟に対応し改革していかなければなりません。少子化と働き方改革に伴う人手不足が叫ばれる中、省力化投資やDX化、AIの活用を図ることが業界全体の成長の為の必須条件になっています。また、サプライチェーンの再構築が必須となってきております。このような環境下で我々三条商鐵組合の活動を通じて、金属加工企業の集積地である当地区経済の発展に貢献できるような事業に取り組んでいきたいと思います。
　 皆様方の組合活動へのご理解とご協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。